熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
以上、私は、農業県熊本という視点から本県農業の実態を概観し、私の見解を申し述べてまいりましたが、これについて農政部長の見解をお願いします。 なお、私がただいま述べました本県農業の優位性を、さらに進展させ、また弱点の強化こそ今後の農政の方向であろうと思いますが、それはまた農業者の資質の向上や県農業技術レベル向上を図ることでもあります。
以上、私は、農業県熊本という視点から本県農業の実態を概観し、私の見解を申し述べてまいりましたが、これについて農政部長の見解をお願いします。 なお、私がただいま述べました本県農業の優位性を、さらに進展させ、また弱点の強化こそ今後の農政の方向であろうと思いますが、それはまた農業者の資質の向上や県農業技術レベル向上を図ることでもあります。
しかしながら、最近、本県農業の発展を阻害するような多くの困難な問題がまた生じてきております。とりわけ農業の生産性向上対策のてことなる農地の流動化について農政部長にお尋ねをいたす次第でございます。
さて、本県農業は、水田八万六千ヘクタール、畑六万三千ヘクタールの約十五万ヘクタールとなっております。その中心となります水田は、干拓により造成された水田を中心に、標高の低い平たんなところに立地しております関係から、排水には特に悩まされてまいったのでありますが、幸い稲作やイグサなど水に強い作物が主流であったため比較的に整備がおくれていたものであります。
↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （主な質疑） 《議案関係》 【今井隆喜委員】 あいち農業イノベーションプロジェクトは、本県農業
県では、このような状況下においても本県農業が持続的に発展していくためには、肥料の国産化を進めていくことが急務であると考え、化学的に合成された肥料や農薬を使用しない有機農業の取組は大変重要であると認識しております。
酪農を含めて、将来の本県農業を担う農家の確保、育成のため、県では就農相談から就農定着に至るまで、各種研修、普及指導員による技術、経営指導など様々な支援を行っているところでございます。今後も、農業者それぞれの経営の実情に応じまして、国や県の事業を活用しながら、関係機関や団体等とも連携し、必要な助言や指導を行ってまいりたいと存じます。
委任を受けて今、答弁をいただきました平井技監、農業技術の一任者として、本県農業の振興にお取組をいただいてまいったことは知っております。みずかがみもそうですが、今回のきらみずき、新しい近江米の誕生に力を発揮をいただきました。人一倍、滋賀の農業を案じてこられる、言い方悪いですが、力強い農業を常に意識をされての取組だったと思いますが、敬意を表するものでございます。
一方、本県農業の現状を顧みますと、農業産出額は依然として低い状況にありますし、県内総農家数や耕地面積も減少が続いています。県では食と農を一体的に振興するために、令和２年に奈良県豊かな食と農の振興に関する条例を施行され、また令和３年４月に奈良県豊かな食と農の振興計画を策定されました。
本県農業は、全国に比べて、農家１戸当たりの経営規模は小さいながらも、農業者の高い技術力により、農地面積当たりでは高い生産性を有しております。 しかし、農業者の現状を見ると、65歳以上の割合が約７割と高齢化しており、今後、農業者のリタイアによって耕作されない農地は、さらなる荒廃化が懸念されております。
このように、様々な世代や新たな働き方を実践する方々に農業の担い手となっていただき、県内の産地形成や生産力の向上につなげていくとともに、有望なマーケットの開拓に挑戦していただくことが、本県農業の持続的な発展に不可欠ではないでしょうか。 そこで、お伺いいたしたいと思います。
県としては、本県農業が生産性と持続性を両立した強い産業となるよう、いよいよ四月に供用開始する農林業の知と技の拠点を核に関係団体等と緊密に連携しながら、本県の特性を生かしたスマート農業の推進に積極的に取り組んでまいります。 ○議長（柳居俊学君） 和田土木建築部長。 〔土木建築部長 和田卓君登壇〕 ◎土木建築部長（和田卓君） 周南地域の道路整備についてのお尋ねにお答えします。
農業者の高齢化や労働力不足が進む中、将来にわたり本県農業を持続的に発展させるためには、食料安定供給の強化を図るため、担い手への農地集約や農業への新規参入に向け、農地の大区画化、用水のパイプライン化など、生産効率を高める農業基盤の整備促進が極めて重要である、このように認識いたしております。
これまで、本県農業が抱える課題の解決に向けて、スタートアップ等から技術提案を募集し、その中から農業総合試験場と共同で研究開発を進めるスタートアップ等が選定され、予備試験などにより事業化に向けた取組が始まっていると聞いております。
この計画は、二〇二二年度から二〇二五年度までの四年間を期間とし、本県農業の課題及び農業者などのニーズを踏まえて、めざす姿を、データの分析と精密な栽培・飼養管理により、動植物の持つポテンシャルを最大限に引き出し、収量や品質を向上するデータ駆動型農業を推進しますとあります。
農業者の高齢化や担い手不足が進む中、本県農業の成長産業化のためには、個々の農業者が、生産性や付加価値の向上、販路の拡大などに取り組むことで収益性を高め、儲かる農業を実現することが重要です。中でも担い手の経営規模の拡大は、スケールメリットを生かして生産性を高め、所得向上を図る上で大変重要であると考えております。
今後は、この大会での交流を通じて深めた全国の農業者との絆を活かし、本県での新規就農者の確保、そして、本県農業のさらなる発展に努めていく。 高病原性鳥インフルエンザについては、10月下旬から先日までの段階で17道県、34例が確認されており、過去最多の令和２年シーズンを上回るペースで発生している。
施設園芸を主体とする本県農業におきましても、燃油や肥料、資材などの価格が高騰する中、新たにハウスを整備するなど、大きな投資を見送る動きが顕著となっております。 県の園芸用ハウス整備事業の申請数が過去５年間平均で83件ありましたものが、本年度55件と34％減、また国費事業につきましても、令和２年度の４件から、本年度は１件と大きく減少しているというふうにお聞きをしております。
私は、本県農業の安定した生産活動に向けては、高騰する化学肥料のみに頼らず、県内で生まれる有機性資源を活用した肥料の生産とその利用を推進することが重要な取組だと考えております。 そこで、県は有機性資源を活用した肥料の生産と利用の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、学校教育の在り方について質問いたします。
今後も、本県農業の将来を担っていただく新規就農者の皆様の経営の安定化を図り、希望を持って営農を継続できるよう、県としてもしっかりと支援してまいります。 （観光振興部副部長小西繁雄君登壇） ◎観光振興部副部長（小西繁雄君） まず、連続テレビ小説らんまんの放送に伴う仁淀川流域の幹線道路の渋滞に対する緩和策についてお尋ねがございました。